2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。 この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
定年年齢の引上げに際して、定年を引き上げた年度は定年退職者が生じないため、仮に定員が一定であれば翌年度の新規採用者数を大幅に減少、又は新規採用を控えなければならない、こういう事態が生じるんではないかと私心配しております。 この点について、定年の引上げ期間中においても各地方自治体における必要な新規採用が継続されるべきものと私は考えますけれども、総務大臣の見解を聞きたい。
○小林正夫君 新規採用者の対応については必要だと、こういう旨の大臣の答弁です。 私、改めて各自治体に対して、必要なんだということを、私、総務省あるいは大臣の方から各自治体に発信をする必要があるんじゃないか、このように思います。 例えば、新規採用を継続的に確保することが必要だと、こういうことが各地方自治体に分かるように、例えば必要な増員を図るべきなどの通知、助言を大臣としてしっかり行う。
その場合、その翌年度の新規採用者数を大幅に減らしてしまいますと、その分若手職員の負担が増加するという心配があるわけでありますが、その点については、これも衆議院の質疑の中で、一時的な調整のための定員措置を検討すると、こういう当局の答弁がございましたので、私も取りあえずは安心をいたしております。
○井上（一）委員 やはりこういう状態ですと、定年延長されると、当然のことながら、定員が決まっているわけですから、新規採用者が減っていくわけです。若い人が採用されない年も、今のままだとあるわけですね。そうすると、現場力が非常に落ちるのを懸念しております。特に体力を必要とする警察、消防については、私は、やはり定員上特別の配慮が必要になると思うんです。
消防職員の退職者数は近年おおむね大体五千人から六千人程度、新規採用者数もほぼ同じような数字でございます。 そういった中で、今回、定年引上げ期間中、定年退職者が生じない年度の翌年度においては、特段の定員上の措置が講じられなければ、新規採用が抑制される可能性が高いもの、このように考えております。
○井上（一）委員 あと、プラスして、今、新規採用者が何人ぐらいで、それが定年が六十五歳になった場合にはどういうようになるのか。
このため、各府省における障害者の採用関連データにつきましては、毎年六月一日現在の任免状況通報書に計上されております総在籍数、雇用されている障害者数及び新規採用者数について毎年把握することとなっているところでございます。 厚労省としては、引き続き、障害者雇用法に基づく毎年六月一日時点における任免状況を把握することにより、各府省における雇用状況を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
そして最後に、管理費面、教員増への対応として、新規採用者のための健康診断の費用や職員室内の机、椅子、ロッカーに加え、指導者用教科書など、今申し上げたものを全部合わせると、名古屋では総額六億一千万円ほどの新たな予算が必要となります。これは市町村での負担となるわけです。これだけの諸費用が掛かるということを是非御認識いただき、国からの予算措置の検討も是非していただければと強く要望したいと思います。
新規採用者の三分の一は中途退職という、これ極めて深刻な状況なんですね。何とかしてとか今おっしゃっていました、教育局長、教育体系も見直しだ。 これ、まず、防衛大臣、やっぱり他省庁と、海上保安庁も頑張っている、警察庁ももしかしたら頑張っていると思いますよ、そういったところとよく、それこそ人事交流しながら連絡取り合うことも必要なんじゃないかな。
また、女性職員の採用にも積極的に取り組んでおりまして、新規採用者に占める女性の割合は、令和二年度で四七・五％と、約半数を占めております。 また、中途採用者につきましては、令和二年四月一日時点で全職員の二四・五％であり、課室長級以上の幹部職員については一二・八％となっております。
令和二年度現時点での採用者数は百五十一人、うち新規採用者数は百十一人、自己都合退職者数は五十人の見込み、うち三十代までの若手は九割の四十五人。 ＪＲ北海道につきましては、令和元年度の採用者数は三百二十九人、うち新規採用は二百六十五人、これに対しまして、自己都合退職者数は百六十五人、三十代までの若手はこの九割五分の百五十八人。
新規採用者以外の職員に対しましても、課長補佐相当職や係長相当職へ昇任する際や、あるいは、人事院が毎年実施する国家公務員倫理月間というのがございます、この期間中においても、幹部職員も含め、適時適切な形で国家公務員倫理に関する研修を行ってございます。
総務省では、毎年度の新規採用者向け研修において、国家公務員の倫理に関する研修を行っております。令和二年度でいえば、令和二年四月二日及び三日に実施してございます。
このため、現場の行政ニーズにきめ細かく対応できるよう、地方組織の新規増員数を近年増加させているとともに、新規採用者を配属しているところでございます。 今後とも、地方組織の業務運営に支障が生じないよう、必要な定員及び人員の確保に努めてまいります。
そこで、定年引上げを行うに当たりまして、新規採用者数を維持するための定員措置というものが私は必要であると思うんですが、この問題にどのように対応していくのか、内閣人事局にお伺いをいたします。
その点でちょっと一点気になっておりますのは、今、政府で国家公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げるということが検討されているわけでございますが、定年が引き上げられますと、当然ながら、その定年が引き上げられる年度におきましては定年による退職者がほぼ生じないということになりますので、その翌年度の新規採用者数、定員が一定であれば大幅に抑制をしなければならなくなるということが懸念をされます。
これは、新規採用者全体に占める割合が一四・五％になっております。 なお、今回の調査では、民間企業の内定辞退までは把握しておりません。これは、今回の調査は各府省に対して採用した障害者に関して把握をしたものでありますが、国家公務員の選考を受けるために民間企業の内定を辞退した者、内定辞退者の数まで正確に把握することが現実的かどうかということもあって、内定辞退者数までは把握しておりません。
このほか、二〇一九年度予算案では、戦略的創造研究推進事業のさきがけとＡＣＴ—Ｘにおいて新規採択者数を拡大、あるいは海外特別研究員事業において新規採用者数を拡大、あるいは新規事業といたしまして国際競争力強化研究員事業を創設など、若手研究者支援に係る経費を計上しているところでございます。
これが、平成三十年、百五十七名の方が新規採用者であります。全部で、女性を入れますと百八十一名、四百八十五社の会員でありますから、三分の一強の企業しかまだまだ求人が入ってきません。 三ページをお願いします。一番上が高校生の採用状況であります。一番少なかったのが平成十八、十九、二十年ぐらいはもう十五人から十三人、十人という時代がありました。全県ですよ、四百八十社のうち。
さらに、新たな行政ニーズに対応するためにも、地方農政局等の地方支分部局を含めて必要な定員の確保及び新規採用者の増加にも努めてきたところと思いまするけれども、今後とも、時々の政策課題に的確に対応いたさなければなりませんので、業務の状況を考慮しながら必要な定員の確保等に努めてまいらなければと思っております。
○国務大臣（吉川貴盛君） 今お答えをいたしたつもりでございまするけれども、現在までも、削減率といいますか、削減は進んでまいりましたけれども、それに対応していくためにも、農政局等地方支分部局も含めまして、必要な定員の確保ですとか新規採用者の増加に努めてきたところでもございます。
もう一つ、二つ目の事例で取り上げたいのが定年延長の問題なんですが、人事院の定年延長に関する意見の申出の中では、「定年を引き上げる年度においては定年退職者が生じないこととなるため、定員が一定であれば、その翌年度の新規採用者数が大幅に減少することとなる。こうした事態を緩和し、定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことができるような措置を適切に講ずる。」
○宮腰国務大臣 人事院からの意見の申出におきましては、定員が一定であれば、その翌年度の新規採用者数が大幅に減少するとの指摘があります。また、このような事態を緩和するために、定年の引上げ期間中も真に必要な規模の新規採用を計画的に継続していくことができるような措置を適切に講ずることの必要性についても指摘をされております。
さらには、新規採用者の抑制も続いて、新陳代謝が図れないであるとか技術の継承ができなくなっている。また、植物防疫所であるとか動物検疫所、こうしたこれから輸出を増やそうとか輸入が増えるだろうという状況のときに、水際対策さえ十分できないような状況になっているのではないかということを非常に懸念をしております。
東京電力福島第一原子力発電所の事故の経験、知見の活用につきましては、シミュレーターによる東京電力福島第一原子力発電所事故を模擬した検査官研修ですとか、新規採用者等職員向けの福島第一原子力発電所の視察研修ですとか、事故の経験、知見を職員に伝承し業務に生かすための経験者を講師とするセミナー、こういったものを行って教育訓練を進めているところでございます。
○政府特別補佐人（一宮なほみ君） まず、人事院では、新規採用者に対する研修において、遵守すべき服務、倫理についてまとめた冊子を配付しております。また、全府省の職員を対象に役職段階別に行う研修において、公務員倫理を考えさせるため、具体的な政策事例を用いながら、公務員としてのより良い意思決定について研修員自らが考え、議論するというカリキュラムなどを盛り込んでおります。